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新築一戸建ての物件探しから購入までの流れ

 人口減少や少子化が進み、若年労働者が減少しているので住宅需要は盛り上がりを欠いたままですが、高齢者の単独あるいは、夫婦単位の住まいが増え続けているため世帯数は既に5千万世帯を超えてなお、増え続けています。このため、1世帯の平均人数は2.5人を下回っている程です。半世紀前には国内いたるところで見られた3世代同居の大人数で暮らしていた生活振りがすっかり変わってしまったわけですから、敷地や住宅の広さがすっかりミニサイズ化しました。その上、この間に多くのサラリーマン世帯では購買力が大きく低下し、住宅取得に回す自己資金が希望通り用意できないため、地価の高い大都市圏に住む4人家族が新築一戸建てを購入しようとすると敷地を20坪から30坪程度に小分けした3階建てで3LDKや4LDKの住宅になるようです。

 それでも、この程度の住宅でも手に入れようとすると自己資金だけでは足りず、金融機関の住宅ローン融資を受けて定年まで返済し続けるか、不足するなら退職金迄つぎ込んで完済する家計のやりくりが続くわけです。従って、中高年サラリーマンが新築一戸建てを購入するには親からの生前贈与や遺産相続を受けなければ4,5千万円規模の住宅ローン融資を受けなければならないわけです。昨今は終身雇用制がなし崩れになり、定年まで働き続けられるか、不安視する人が増えているので、多額の住宅ローン融資には勇気と覚悟の必要な人生を数十年送らなければなりません。住宅購入層の家計振りがこの程度なので戸建て住宅メーカーも販売価格を圧縮した戸建て住宅を建てないと売れないわけですから、建物グレードは決して高いものでありません。

 そこで、住宅購入層も多額のローン融資を受けてこうした新築住宅に手を出すより、はるかに安い価格で中古住宅を手に入れた方が良いことに気付いたようです。中古住宅を好きなようにリノベーションやリフォームして利用した方が家計面の負担だけでなく、長期間、多額のローン返済で受ける精神的な負担感がはるかに軽減されるわけです。こうした事情を反映して、最近までマーケット取引規模の小さかった中古住宅市場が次第に賑やかになってきたようです。中古住宅市場の活性化は建物の有効利用による省資源やごみの削減にも貢献することなので、以前から国も推進してきたこととして、今後も中古住宅政策を前向きに進めるはずです。このため、その余波を受けて新築一戸建てを購入すのは中高年サラリーマンの中でも資金面で比較的に余裕のある層に限定されるので、今後、一戸建て住宅の着工件数は減少傾向を辿ると推計されています。

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